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Vol.25国際公会計基準審議会公開草案第60号「公的部門の結合」の解説

本公開草案では、自治体の合併等、政府機関の間での結合を取り扱っています。 2012年6月にコンサルテーション・ペーパーが公表されてから3年以上を経て、2016年1月にようやく公表されました。

この公開草案では、公的部門の結合を「取得」と「統合」という2種類に分けています。
結合が「取得」の場合は取得法を適用し、時価(公正価値)で会計処理を行うことになります。
結合が「統合」の場合は修正持分プーリング法を適用し、帳簿価額で会計処理を行うことになります。

これらの区分のために、基本的に連結基準(IPSAS第35号)と同様の「支配」の概念を用いています。
分類は2段階で判断します。

1.
結合の当事者の一方が他方の支配を獲得しないなら「統合」に分類
2.
他方の支配を獲得した場合は、「取得」に分類する推定が反証されるかを検討。
原則は「取得」に分類するが、推定が反証される場合は例外的に「統合」に分類

2. 関連リンク等

国際公会計基準審議会公開草案第60号「公的部門の結合」の解説 | 日本公認会計士協会

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コーナー編集担当 伊澤賢司・蕗谷竹生

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