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Vol.47国際公会計基準審議会(IPSASB)の2018年9月及び12月会議の報告

今回は、2018年9月と12月の2回分の会議の進展をまとめてご報告いたします。

1.社会給付

2018年12月会議で、IPSAS第42号「社会給付(Social Benefits)」を承認し、2019年1月に公表しました。

このIPSAS第42号は、公的年金、失業給付、生活保護などについて費用と負債を扱う、IFRSにはない公的部門特有の基準です。社会給付は国や地方自治体にとって非常に重要な負担項目であり、社会給付専用の基準が完成したことはIPSASにとって大きな前進です。

IPSAS第42号の詳細な解説は今後、別の記事でご紹介します。最も重要な公的年金については、次回給付を受給するすべての適格規準を受給者が満たした時点で、費用と負債を計上することを定めています。例えば、3月末時点では、4月や5月の給付の受給権を満たしている人について当該金額を負債に計上することになります。議論の過程で、企業年金のように年金数理計算を行う案(代替案)は棄却されましたが、実務の醸成をまって将来的に再度議論することが予定されています。

2.非交換費用(集合サービス・個別サービス・緊急支援)

2018年12月会議で、公開草案第67号「集合サービス及び個別サービス並びに緊急支援(Collective and Individual Services and Emergency Relief (Amendments to IPSAS 19)」を承認し、2019年1月に公表しました。これは、IPSAS第42号で定める社会給付の範疇から除外された、非交換費用の一部の会計処理を扱う公開草案です。

社会給付は、IPSAS第42号では、①社会全体のニーズへの対応、②社会リスクの軽減、③適格規準を満たす個人や世帯に支給される④現金、と定義されています。集合サービスや個別サービスは、①社会全体のニーズに対応しますが、④の現金の支給ではなくサービス又は財として提供されるものです。集合サービスとしては防衛や街灯、個別サービスとしては義務教育などが例示されています。集合サービスや個別サービスは、サービスの提供時に費用処理することとされました。

本公開草案における緊急支援とは、震災や洪水等に対する支援などで、政府等が明確な政策決定を行うものです。継続的に提供される支援の場合には、上述した集合・個別サービスと同様に引当金は計上せず、サービス提供年度の費用となります。しかし緊急支援は、継続的な活動ではないことが一般的です。そのような緊急支援に対する政府の政策決定により、引当金の3要件が満たされる場合には引当金を計上します。ただし、例えば要件の1つである「現在の債務」が生じているとまでは言えない場合には、引当金ではなく「偶発負債」の注記の要否を検討します。

3.戦略及び作業計画

2018年12月会議で、IPSASBの次期中期計画にあたる「戦略及び作業計画2019~2023を承認し、2019年2月に公表しました。

次期中期計画期間の前半においては、収益、測定、リースなどの大型プロジェクトが引き続き進行中であることから、天然資源(Natural Resources)と、IPSASB概念フレームワークの限定的な見直し、の2つのプロジェクトのみを新規立ち上げすることになりました。後半に取り上げる新規プロジェクトは、今後さらに利害関係者とのコミュニケーションをはかりつつ選定を行います。

4.IPSASの改善

2018年9月会議で、「IPSASの改善2018」が承認され、2018年10月に公表されました。また、2018年12月会議で「IPSAS第36号とIPSAS第41号の修正」が承認され、2019年1月に公表されました。これら2つの文書は、IPSASの年次改善に相当する文書です。

改善プロジェクトは、単独でプロジェクトする必要のない小規模な修正・改善をまとめて扱うもので、今後は毎年実施することが予定されています。2018年8月には、金融商品基準であるIPSAS第41号「金融商品」が公表されましたので、当該基準に直接間接に関係する改善事項と、それ以外の2つにプロジェクトを大別し、前者は「IPSAS第36号とIPSAS第41号の修正」、後者は「IPSASの改善2018」として公表されました。

関連リンク等

【IPSASB】国際公会計基準審議会(IPSASB)2018年9月会議の報告 | 日本公認会計士協会

【IPSASB】国際公会計基準審議会(IPSASB)2018年12月会議の報告 | 日本公認会計士協会

【IPSASB】IPSAS第42号「社会給付」の公表について | 日本公認会計士協会

【IPSASB】国際公会計基準審議会 「IPSASBの戦略及び作業計画 2019年~2023年」の公表について | 日本公認会計士協会

Exposure Draft 67, Collective and Individual Services and Emergency Relief (Amendments to IPSAS 19) | IFAC

Improvements to IPSAS, 2018 | IFAC

Amendments to IPSAS 36, Investments in Associates and Joint Ventures, and IPSAS 41, Financial Instruments | IFAC

コーナー編集担当 伊澤賢司・蕗谷竹生

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