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- 新地方公会計制度の制定を見込んだうえでの地方公会計の普及・定着に必要な活動
- 国の会計制度の改善に向けての研究
- 公共経営の担い手としての非政府・非営利組織の会計に関する研究
- 以上に関連する監査・検査に関する研究
- 以上に関する国際比較研究
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公共経営における会計の重要性を体験し、理解してもらうための啓もう活動
例:習志野市・千葉大学が展開している「バランスシート探検隊」のような活動 - 会計情報の重要性を体験し、理解してもらうための啓もう活動 例:制度が求める会計情報の作り方・読み方にとどまらず、マネジメントに有用な 会計の利用を促進する活動
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公会計改革を成功させるための支援活動
例:改革に取り組んでいる団体の事例をあつめ、
それに関する情報を広く共有できるための活動 -
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- 第１条
- 本会はJapan Association of Governmental Accounting と称する。なお、略称をＪＡＧＡとする。
- 第2条
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- 本会は政府会計の実務、研究及び教育に関心を有する者が結集して、政府会計の諸問題を学際的な視点から総合的に研究し、学会、実務界、社会に広く提言を行うことを通じて、公共経営の発展に寄与することを目的とする。
- 本会は国内外の類似団体と連携を結び、前項の目的を国際的視野で達成する。
- 第3条
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本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
- 毎年1回以上、大会もしくは研究会を開催し、政府会計の問題に関する会員の研究発表・討議を行う。
- 本会の機関誌を発行する。
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ホームページ、ニューズレターなどを通じて、学会、実務界、社会に対して提言を行う。
また、日本語だけでなく英語による情報発信を積極的に行う。 - 国内外の学会、その他の団体と相互交流を行い、共同研究を促進する。
- 前各号のほか、本会の目的達成のために必要な活動を適宜行う。
- 第4条
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- 本会は、個人会員と賛助会員をもって構成する。
- 会員規則はこれを別途定める。
- 第5条
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- 個人会員、法人会員及び賛助会員は毎年６月までに会費を納めなければならない。
- 会費規則はこれを別途定める。
- 第6条
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本会に次の役員を置く。役員の任期は1期3年とする。再任はこれを妨げない。
ただし会長の任期は連続2 期を限度とする。会 長 1
副会長 2
理 事 20名以内
監 事 ２名
幹 事 若干名
- 第7条
- 当分の間、理事会が次期の役員を決定する。
- 第8条
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- 理事会は会長、副会長及び理事をもって構成する。
- 理事会は会長がその必要を認めたとき、または理事会の構成員の半数以上の要請があるときに開催する。
- 理事会は会務を管理運営する。
- 理事会の決議は理事会出席者（委任を含む）の過半数をもってする。
- 理事会の定足数は理事会の構成員の2分の1とする。ただし、委任を含む。
- 第9条
- 会長は会務を統括し、理事会の議長を務める。
- 第10条
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- 副会長は会長の推薦により、理事の中から指名する。
- 副会長は会長の会務を補佐し、会長または理事会の意思に基づいて、その会務を代行することができる。
- 第11条
- 監事は本会の会計を監査する。
- 第12条
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- 幹事は理事会の推薦により、会員の中から指名する。
- 幹事は会務の執行のため、必要に応じて理事会に出席することを求められる。
- 第13条
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- 総会は年1回開催し、予算、決算、会則の変更、その他重要事項を審議決定する。
- 会長がその必要を認めたとき、または理事会の構成員の半数以上の要請があるときには、臨時総会を開催することができる。
- 総会の議長は会長をもってこれに任ずる。
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会長がやむを得ない理由で出席できないときは、予め決められている副会長がこれを代行する。
総会の定足数は会員の５分の1以上とする。
- 第14条
- 会計年度は毎年１月1日より同年の12月31日までとする。
- 第15条
- 会則変更および本会の解散は、理事会または会員15名以上の提案によって、総会出席者の3分の２以上の賛成を必要とする。
- 第16条
- 本会は東京都新宿区早稲田鶴巻町518司ビル3F国際ビジネス研究センター内に置く。
- 第17条
- 本会の設立年月日は、設立準備に向け初めての会合を開催した2011年9月4日とする。
- 本会則は2014年２月１日よりこれを実施する。
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会は会則制定以前から活動実績があるため、2011年9月4日より2013年７月31日までを第1期とし、
初代会長を小林麻理とする。また、2013年8月1日より2016年12月31日までを第2期とし、
2代会長を柴健次とする。 - 役員の選出方法は2019年終了の時点までに決定することとし、第4期の役員決定から適用する。
- 第１条
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会則第4条の個人会員と賛助会員はこの規則に定めるところによる。
個人会員とは、会則第2条の本会の目的に賛同する個人をいう。
賛助会員とは、会則第2条の本会の目的に賛同する個人または団体で本会に財政
上の支援を行うものをいう。なお、賛助会員は総会における議決権を有しない。 - 第2条
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- 本会に個人会員として入会を希望する者は、理事１名による推薦をもって入会を 会長に申請しなければならない。入会は、理事会においてこれを決定する。
- 賛助会員の入会については、理事会において決定する。
- 第3条
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- 会員は会長に届け出て退会することができる。
- 会員の中で本会則に違反する者、あるいは本会の名誉を著しく傷つける行為をした者は、本会の理事会の決議によってこれを除名することができる。
- 会員は会費の滞納が2ヵ年に及ぶときはその資格を失う。
- 本規則は2014年２月１日よりこれを実施する。
- 第1条
- 会則第５条の会費はこの規則に定めるところによる。
- 第2条
-
会費の金額（年額）は以下のとおりとする。
［個人会員 1万円］
［賛助会員 一口10万円］
- 第3条
- 本学会の金銭の出納事務については担当理事に委任する。
- 本規則は2014年２月１日よりこれを実施する。
本会は、我々の住む社会を対象とし、その公共経営に関して、会計の立場から学際的に
研究し、その成果を社会に提言することを通じて、よりよい社会の構築に寄与することを
めざしています。
本会は、政府会計(国及び地方自治体の会計)の理論研究にとどまらず、制度の在り方や、制度の下での実務の在り方についても検討を重ね、これらの成果を普及し、定着させ るための運動もあわせて行なっていきます。
具体的な研究活動としては、以下が予定されています。
JAGAの第1期中にKAGA(韓国政府会計学会)及びAECA(スペイン会計経営 協会)と連携のための覚書きを交わしております。第2期においては早稲田大学パブリッ クサービス研究所及びアメリカ、中国、ベトナム等と覚書を交わす予定です。これら交流 を通じて、国内外の研究を一層高める予定です。
本会の役員(後掲)がみなさんへの勧誘と本会への推薦を行います。ご不明の点は、当該役員にご質問ください。なお、2014 年の特例として、会費規則の規定に関わらず、本年中の入会に関しましては、入会時期に関わりなく個人会員会費を半額の 5000 円とします。
お問い合せはこちらまで
info@jaga-network.org
本会は、政府会計(国及び地方自治体の会計)の理論研究にとどまらず、制度の在り方や、制度の下での実務の在り方についても検討を重ね、これらの成果を普及し、定着させ るための運動もあわせて行なっていきます。
具体的な研究活動としては、以下が予定されています。
JAGAの第1期中にKAGA(韓国政府会計学会)及びAECA(スペイン会計経営 協会)と連携のための覚書きを交わしております。第2期においては早稲田大学パブリッ クサービス研究所及びアメリカ、中国、ベトナム等と覚書を交わす予定です。これら交流 を通じて、国内外の研究を一層高める予定です。
本会の役員(後掲)がみなさんへの勧誘と本会への推薦を行います。ご不明の点は、当該役員にご質問ください。なお、2014 年の特例として、会費規則の規定に関わらず、本年中の入会に関しましては、入会時期に関わりなく個人会員会費を半額の 5000 円とします。
お問い合せはこちらまで
info@jaga-network.org
| 役職 | 氏名 | 所属 | |
|---|---|---|---|
|
初代会長 （設立～2013/7/31） |
小林 麻理 | 早稲田大学 | 教授 |
| 会長 | 柴 健次 | 関西大学 | 教授 |
| 副会長(総務担当) | 会田 一雄 | 慶應義塾大学 | 教授 |
| 副会長(研究担当) | 松尾 貴巳 | 神戸大学 | 教授 |
| 理事(総務:会員・会費担当) | 天川 竜治 | 宇城市役所 | 主幹(係長) |
| 理事(研究:国際担当) | 伊澤 賢司 | 新日本有限責任監査法人 | パートナー |
| 理事(総務:会員・会費担当) | 石坂 信一郎 | 岐阜経済大学 | 教授 |
| 理事(研究:国内担当) | 泉澤 俊一 | 泉澤公認会計士事務所 | 代表 |
| 理事(総務:広報・WEB担当) | 植木 誠 |
株式会社PLANROL (早稲田大学パブリックサービス研究所) |
代表取締役 (招聘研究員) |
| 理事(研究:国内担当) | 大塚 成男 | 千葉大学 | 教授 |
| 理事(研究:国内担当) | 小室 将雄 | 有限責任監査法人 トーマツ | パートナー |
| 理事(研究:国内担当) | 関川 正 | 日本公認会計士協会 | 主任研究員 |
| 理事(研究:国際担当) | 中村虎彰 | 又松大学校 | 准教授 |
| 理事(研究:国際担当) | 宇野 二朗 | 札幌大学 | 教授 |
| 理事(研究:国際担当) | 蕗谷 竹生 | 有限責任あずさ監査法人 | パートナー |
| 理事(総務:広報・WEB担当) | 宮澤 正泰 | 習志野市役所 | 会計管理者 |
| 幹事(総務:広報・WEB担当) | 伊藤 葵 | 早稲田大学 | 博士後期課程 |
| 幹事(総務:広報・WEB兼機関誌担当) | 金子 友裕 | 東洋大学 | 准教授 |
| 幹事(研究:国際担当) | 城多 努 | 広島市立大学 | 准教授 |
| 幹事(総務:会員・会費担当) | 佐藤 綾子 | 富山国際大学 | 准教授 |
| 幹事(研究:国内担当) | 清水 貴之 |
株式会社パブリックファイナンス研究所 (早稲田大学パブリックサービス研究所) |
代表取締役 (招聘研究員) |
| 幹事(研究:国内担当) | 山本 享兵 | 有限責任監査法人トーマツ | マネジャー |
| 監事 | 小倉 昇 | 青山学院大学 | 教授 |
| 監事 | 藤岡 英治 | 大阪産業大学 | 教授 |
2014年2月1日制定
[名称]
[目的]
[事業]
[会員]
[会費]
[役員]
[理事・監事の選任]
[理事会]
[会長]
[副会長]
[監事]
[幹事]
[総会]
[会計年度]
[会則の変更]
[所在地]
[設立年月日]
[付 則]
「会員規則」
2014年2月1日制定
[付 則]
「会費規則」
2014年2月1日制定
[付 則]
ＪＡＧＡ（柴健次会長）は、6月27日(金)にリーガロイヤルホテル東京において、早稲田大学パブリックサービス研究所（塚本壽雄所長）との間で、研究・協力に関する包括協定を取り交わした。同研究所が取り組んでいる公会計改革、資産マネジメント、ＰＤＣＡ、ディスクロージャーといった諸テーマに積極的に協力し、そこから学んでいくことになる。