• JAGAのミッション
  • JAGAの会員・役員
  • 会則・会員規制

vol.15プレミアム付商品券事業の実施状況

 会計検査院のWebサイトによれば、平成29年3月15日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への「随時報告」を行ったとされています。
この「随時報告」の制度については、Vol.5で既に説明していますので、ご参照ください。

 今回の随時報告の内容は、下記Webサイトや新聞報道を参照いただくとして、新聞報道によりますと、所管官庁の内閣府は「各自治体の裁量の大きい制度とし、優良事案もある。一部不適正な事例があることは承知しており、真摯に受け止める」とコメントしたとのことです。

約2500億円もの税金を使った事業で「優良事例」があるのは当然でしょう。

 一方、「各自治体の裁量の大きい制度」であることから、内閣府はもちろん、会計検査院がそのような自治体の裁量に対して、直接、改善を要求できない点も理解できますが、同種のプレミアム付き商品券事業は、過去から地方単独事業として多くの自治体で取り組まれてきており、経験のある自治体のノウハウを、国費を投入した事業として実施する場合に、他の自治体にどのように活かすことが出来るのか、国だけではなく、各自治体それぞれで考えていく余地はありそうです。

参考Webサイトへのリンク

《会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告》
「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活支援型)による事業の実施状況について」
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/h290315.html

コーナー編集担当:柴 健次