- 新地方公会計制度の制定を見込んだうえでの地方公会計の普及・定着に必要な活動
- 国の会計制度の改善に向けての研究
- 公共経営の担い手としての非政府・非営利組織の会計に関する研究
- 以上に関連する監査・検査に関する研究
- 以上に関する国際比較研究
- 公共経営における会計の重要性を体験し、理解してもらうための啓もう活動
例：習志野市・千葉大学が展開している「バランスシート探検隊」のような活動 - 会計情報の重要性を体験し、理解してもらうための啓もう活動
例：制度が求める会計情報の作り方・読み方にとどまらず、マネジメントに有用な会計の利用を促進する活動 - 公会計改革を成功させるための支援活動
それに関する情報を広く共有できるための活動
例：改革に取り組んでいる団体の事例をあつめ、それに関する情報を広く共有できるための活動 - Activities deemed necessary to establish a new local public accounting system and to popularize/embed this system into local public accounting
- Research to improve the national government’s accounting systems
- Research on accounting at non-government/non-profit organizations involved in public administration
- Research on audits/inspections connected with the above
- International comparative research on the above
- Awareness-building activities that enable participants to experience and understand the importance of accounting in public administration
Example: efforts such as the “Balance Sheet Expedition” being undertaken by the City of Narashino and Chiba University - Awareness-building activities that enable participants to experience and understand the importance of accounting information
Example: efforts that not only present ways of preparing/reading the accounting information needed by systems but that also highlight the usefulness of accounting in management - Support activities to ensure the success of public accounting reforms
Example: efforts to collect examples of organizations tackling reforms and then broadly share information on these 
- 第１条
- 本会は政府会計学会と称する。
なお、英文名をJapan Association of Governmental Accounting（略称： JAGA）とする。 - 第2条
- 本会は政府会計の実務、研究及び教育に関心を有する者が結集して、政府会計の諸問題を学際的な視点から総合的に研究し、学会、実務界、社会に広く提言を行うことを通じて、公共経営の発展に寄与することを目的とする。
- 本会は国内外の類似団体と連携を結び、前項の目的を国際的視野で達成する。
- 第3条
本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
- 毎年1回以上大会を開催し、政府会計の問題に関する会員の研究発表・討議を行う。また、原則として年１回以上、関東、関西それぞれにおいて部会を開催する。部会は、研究報告、実務報告から
成る。その他セミナー、ワークショップ等の研究会は、その都度年次事業計画で定める。 - 本会の機関誌を発行する。
- ホームページ、ニューズレターなどを通じて、学会、実務界、社会に対して提言を行う。また、日本語だけでなく英語による情報発信を積極的に行う。
- 国内外の学会、その他の団体と相互交流を行い、共同研究を促進する。
- 前各号のほか、本会の目的達成のために必要な活動を適宜行う。
- 毎年1回以上大会を開催し、政府会計の問題に関する会員の研究発表・討議を行う。また、原則として年１回以上、関東、関西それぞれにおいて部会を開催する。部会は、研究報告、実務報告から
- 第4条
-
- 本会は、個人会員、院生会員、法人会員及び賛助会員をもって構成する。
- 会員規則はこれを別途定める。
- 第5条
-
- 個人会員、院生会員、法人会員及び賛助会員は毎年6月までに会費を納めなければならない。
- 会費規則はこれを別途定める。
- 第6条
- 本会に次の役員を置く。役員の任期は1期3年とする。再任はこれを妨げない。
ただし会長の任期は連続2 期を限度とする。会 長 1
副会長 2
顧 問 若干名
理 事 20名以内
監 事 ２名
幹 事 若干名
- 第7条
- 当分の間、理事会が次期の役員を決定する。
- 第8条
-
- 理事会は会長、副会長,顧問及び理事をもって構成する。
- 理事会は会長がその必要を認めたとき、または理事会の構成員の半数以上の要請があるときに
開催する。 - 理事会は会務を管理運営する。
- 理事会の決議は理事会出席者（委任を含む）の過半数をもってする。
- 理事会の定足数は理事会の構成員の2分の1とする。ただし、委任を含む。
- 第9条
- 会長は会務を統括し、理事会の議長を務める。
- 第10条
- 副会長は会長の推薦により、理事の中から指名する。
- 副会長は会長の会務を補佐し、会長または理事会の意思に基づいて、その会務を代行することが
できる。
- 第11条
- 監事は本会の会計を監査する。
- 第12条
- 幹事は理事会の推薦により、会員の中から指名する。
- 幹事は会務の執行のため、必要に応じて理事会に出席することを求められる。
- 第13条
- 総会は年1回開催し、予算、決算、会則の変更、その他重要事項を審議決定する。
- 会長がその必要を認めたとき、または理事会の構成員の半数以上の要請があるときには、臨時総会を開催することができる。
- 総会の議長は会長をもってこれに任ずる。
- 会長がやむを得ない理由で出席できないときは、予め決められている副会長がこれを代行する。
総会の定足数は会員の５分の1以上とする。
- 第14条
- 会計年度は毎年1月1日より同年の12月31日までとする。
- 第15条
- 会則変更および本会の解散は、理事会または会員15名以上の提案によって、総会出席者の3分の2以上の賛成を必要とする。
- 第16条
- 本会の事務局は株式会社国際ビジネス研究センター（新宿区早稲田鶴巻町518司ビル３Ｆ）に置く。
- 第17条
- 本会の設立年月日は、設立準備に向け初めての会合を開催した2011年9月4日とする。
- 本会則は2014年2月1日よりこれを実施する。
- 本会は会則制定以前から活動実績があるため、2011年9月4日より2013年７月31日までを第1期とし、
初代会長を小林麻理とする。また、2013年8月1日より2016年12月31日までを第2期とし、2代会長を
柴 健次とする。 - 役員の選出方法は2019年終了の時点までに決定することとし、第4期の役員決定から適用する。
- 第１条
- 会則第4条の個人会員、法人会員、賛助会員はこの規則に定めるところによる。
個人会員とは、政府会計の研究ならびに実務に携わる個人をいう。
院生会員とは、政府会計の研究に携わる大学院生個人をいう。
法人会員とは、政府会計の研究ならびに実務に携わる団体をいう。法人会員は総会における議決権を有するが1法人1名とする。
賛助会員とは、会則第2条の本会の目的に賛同する個人または団体で本会に財政上の支援を行うものをいう。なお、賛助会員は総会における議決権を有しない。 - 第2条
- 本会に個人会員及び院生会員として入会を希望する者は、理事１名による推薦をもって入会を会長に申請しなければならない。入会は、理事会にてこれを決定する。
- 法人会員及び賛助会員の入会については、理事会において決定する。
- 第3条
- 会員は会長に届け出て退会することができる。
- 会会員の中で本会則に違反する者、あるいは本会の名誉を著しく傷つける行為をした者は、本会の理事会の決議によってこれを除名することができる。
- 会員は会費の滞納が2ヵ年に及ぶときはその資格を失う。
- 第1条
- 会則第５条の会費はこの規則に定めるところによる。
- 第2条
- 会費の金額（年額）は以下のとおりとする。
個人会員 8千円
院生会員 3千円
法人会員 5万円
賛助会員 10万円
- 第3条
- 本学会の金銭の出納事務については担当理事に委任する。
本会は、我々の住む社会を対象とし、その公共経営に関して、会計の立場から学際的に研究し、その成果を社会に提言することを通じて、よりよい社会の構築に寄与することをめざしています。
本会は、政府会計（国及び地方自治体の会計）の理論研究にとどまらず、制度の在り方や、制度の下での実務の在り方についても検討を重ね、これらの成果を普及し、定着させるための運動もあわせて行なっていきます。
具体的な研究活動としては、以下が予定されています。
JAGAの第1期中にKAGA（韓国政府会計学会）及びAECA（スペイン会計経営協会）と連携のための覚書きを交わしております。第2期においては早稲田大学パブリックサービス研究所及びアメリカ、中国、ベトナム等と覚書を交わす予定です。これら交流を通じて、国内外の研究を一層高める予定です。
お問い合せはこちらまで
info@jaga-network.org
本会は、政府会計（国及び地方自治体の会計）の理論研究にとどまらず、制度の在り方や、制度の下での実務の在り方についても検討を重ね、これらの成果を普及し、定着させるための運動もあわせて行なっていきます。
具体的な研究活動としては、以下が予定されています。
JAGAの第1期中にKAGA（韓国政府会計学会）及びAECA（スペイン会計経営協会）と連携のための覚書きを交わしております。第2期においては早稲田大学パブリックサービス研究所及びアメリカ、中国、ベトナム等と覚書を交わす予定です。これら交流を通じて、国内外の研究を一層高める予定です。
お問い合せはこちらまで
info@jaga-network.org
JAGA’s aim is to help build a better society by conducting academic research on the public administration of the society in which we live from an accounting perspective and then conveying our findings to the public.
JAGA’s efforts go beyond pursuing theoretical research on government accounting (accounting by the national and local governments) to include examining systems and practical operations under these systems, and then undertaking campaigns to disseminate the findings of these studies and embed the best practices.
More specifically, JAGA intends to engage in the following:
During Phase 1, JAGA has exchanged memoranda on collaboration with KAGA (Korean Association of Government Accounting) and AECA (Asociación Española de Contabilidad y Administración de Empresas, i.e., Spanish Association of Accounting and Business Administration). In Phase 2, JAGA intends to exchange memoranda with Waseda University’s Public Service Research Institute and with the US, China, Vietnam and others, hoping through these exchanges to further boost research inside and outside Japan.
JAGA’s executives (see below) will be soliciting public input and offering recommendations to JAGA, so please contact one of our executives if you have any questions. For 2014, we will be setting aside our regular membership regulations and halving individual membership dues to 5,000 yen for members joining JAGA at any time during the year.
For inquiries, click here.
info@jaga-network.org
JAGA’s efforts go beyond pursuing theoretical research on government accounting (accounting by the national and local governments) to include examining systems and practical operations under these systems, and then undertaking campaigns to disseminate the findings of these studies and embed the best practices.
More specifically, JAGA intends to engage in the following:
During Phase 1, JAGA has exchanged memoranda on collaboration with KAGA (Korean Association of Government Accounting) and AECA (Asociación Española de Contabilidad y Administración de Empresas, i.e., Spanish Association of Accounting and Business Administration). In Phase 2, JAGA intends to exchange memoranda with Waseda University’s Public Service Research Institute and with the US, China, Vietnam and others, hoping through these exchanges to further boost research inside and outside Japan.
JAGA’s executives (see below) will be soliciting public input and offering recommendations to JAGA, so please contact one of our executives if you have any questions. For 2014, we will be setting aside our regular membership regulations and halving individual membership dues to 5,000 yen for members joining JAGA at any time during the year.
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| 役職 | 氏名 | 所属 | |
|---|---|---|---|
| 会長 | 小林 麻理 | 早稲田大学 政治経済学術院 | 教授 |
| 総務担当副会長 | 大塚 成男 | 千葉大学 社会科学研究院 | 教授 |
| 研究担当副会長 | 松尾 貴巳 | 神戸大学 経営学研究科 | 教授 |
| 顧問 | 柴 健次 | 関西大学 会計研究科 | 教授 |
| 理事（国内担当） | 小室 将雄 | 監査法人トーマツ | パートナー |
| 理事（国内担当） | 泉澤 俊一 | 泉澤公認会計士事務所 | 代表 |
| 理事（国内担当） | 天川 竜治 | 熊本県宇城市役所 | 次長 |
| 理事（国内担当） | 清水 貴之 | 株式会社パブリックファイナンス研究所 | 代表取締役 |
| 理事（国際担当） | 会田 一雄 | 慶応義塾大学 | 名誉教授 |
| 理事（国際担当） | 伊澤 賢司 | 新日本有限責任監査法人 | パートナー |
| 理事（国際担当） | 中村 虎彰 | 板橋区議会議員 | |
| 理事（国際担当） | 蕗谷 竹生 | 有限責任あずさ監査法人 | パートナー |
| 理事（渉外担当） | 松本 敏史 | 早稲田大学 商学学術院 | 教授 |
| 理事（会員・会費担当） | 城多 努 | 広島市立大学 | 准教授 |
| 理事（会員・会費担当） | 保木 本薫 | 吹田市役所 | 理事（福祉指導監査担当） |
| 理事（広報・WEB担当） | 植木 誠 | 株式会社PLANROL | 代表取締役 |
| 理事（東日本部会長） | 本間 基照 | MS&ADインターリスク総研株式会社 | マネジャー上席コンサルタント |
| 理事（西日本部会長） | 馬場 英朗 | 関西大学 | 教授 |
| 理事（アセットマネジメント部会長） | 蓑田 謙司 | 株式会社 資産マネジメント研究所 | 代表取締役 |
| 理事（機関誌担当） | 金子 良太 | 國學院大學 | 教授 |
| 幹事（広報・WEB担当） | 伊藤 葵 | 富山国際大学 | 講師 |
| 幹事（東日本部会担当） | 城多 努 | 広島市立大学 | 准教授（兼任） |
| 幹事(研究:東日本部会幹事) | 金子 友裕 | 東洋大学 | 准教授 |
| 幹事（西日本部会担当） | 大川 裕介 | 大川裕介公認会計士事務所 | 代表 |
| 幹事（アセットマネジメント部会担当） | 浦本佳行 | 京都府精華町役場 教育委員会 | 教育部長 |
| 幹事（機関紙担当） | 佐藤綾子 | 富山国際大学 | 准教授 |
| 監事 | 磯 秀雄 | 公認会計士 | |
| 監事 | 藤岡 英治 | 大阪産業大学 | 教授 |
2014年2月1日制定
2017年7月15日改訂
2018年6月30日改訂
2020年2月1日改訂
2017年7月15日改訂
2017年7月15日改訂
2017年7月15日改訂
2018年6月30日改訂
2020年2月1日改訂
[名称]
[目的]
[事業]
[会員]
[会費]
[役員]
[理事・監事の選任]
[理事会]
[会長]
[副会長]
[監事]
[幹事]
[総会]
[会計年度]
[会則の変更]
[所在地]
[設立年月日]
[付 則]
「会員規則」
2014年2月1日制定2017年7月15日改訂
「会費規則」
2014年2月1日制定2017年7月15日改訂
